銀行の債務者区分　～金融検査マニュアル～

こんにちは、上村です。

更新頻度が落ちてしまい大変申し訳ありません。

物価上昇や景気悪化懸念など私たちにとっては頭の痛い問題が多くでております。

そんな景気悪化傾向ではありますが、銀行のお話をするとゼロゼロ融資の返済がスタートし優良企業が一括返済をすることで銀行の貸出残高が減少するため新たに融資をしたいと考える銀行が増えるはずです。

皆さまはそのタイミングで良い条件でお借入れできるようにしっかりと財務状況、計画を整えておくのは良いことです。

さて、話は逸れましたが前回の続きである金融検査マニュアルの一部についてお話します

前回お話した通り、債務者区分は廃止されました。

現在は事業性評価、つまり企業の財務的な内容と非財務的（事業の実態や将来性等）を見て企業を評価しているものに変わっていますが、昨今の金融機関（銀行員）に企業の中身を見れる質の高い行員がいるかは懐疑的です。。。

結局のところ、これまで続いてきた金融検査マニュアルが基準となって企業を見ている状況は変わりありません。

では、なぜ企業を格付けするのか？少しだけお話したいと思います。

引当金とは？

ご存知の通り銀行は預金者から預金を集め、そのお金を原資に企業や個人へ融資をしています。

その融資をした融資利息を収入として利益を得ています。

しかし、企業や個人へ融資をしてそのお金が返ってこないこともあります。

つまり、企業や個人が倒産や破産をしたとき融資したお金は回収できないため、急に回収できないと

銀行の業績に大きく影響を及ぼしてしまいます。

その回収不能となる影響を事前に費用として計上しておく、それが引当金です。

銀行によって違いますが、正常先のうち上位３評価は0.2％前後

正常先の一番下位区分は1.5％より下回ると思います。

要注意先では2.0%前後、それよりも下位区分は4％程度でしょう。

引当金を考えるとこの低金利時代に融資を行うことにより赤字となる可能性がありますよね。

特に正常先の上位先なんて超低金利で借りているのですから。

この引当金を意識することは企業が借り入れをする金利のポイントとなるため、意識して交渉を行うと良いでしょう。

次回は債務償還年数についてお話しようと思います。

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