銀行との賢い付き合い方 資金調達方法 ～保証協会編～
goudou-utこんにちは、上村です。9月に入り少し涼しくはなりました。
アメリカのインフレによる株安、国内では円安や原材料高により今後、中小企業の皆様にとっても業績に大きく影響が出てきそうな状況になっております。
資金調達を理解し銀行とうまく付き合う。そんな趣旨で書いておりますので何かのお役にたてればと思います。
それでは、今回は保証協会付融資について説明します。
保証協会付融資
保証協会付融資の「保証協会」とは各県（場合によっては市もある）の信用保証協会です。
信用保証協会とは私たちのような中小企業が銀行から借入をする際に、保証人となって融資を受けやすくしてくれる公的機関です。
その分保証料を融資を受ける中小企業が支払い、それに銀行からの金利がプラスされます。
昨今のよく耳にする「コロナ融資」だとか「ゼロゼロ融資」というは全て保証協会が代わりに保証人となった融資です。
この信用保証協会は企業が円滑に資金調達を行う時には欠かせない存在です。
保証協会の保証の仕組みを説明すると、大きくこういう割合です。
かつては、企業が倒産した場合保証協会が100%保証してくれていました。
現在の保証割合は80％がほとんどです。
将来50％保証に減らされる可能性もあるという声も聞きます。
ちなみに・・・
コロナ融資は100％保証でさらに保証料の負担を国が負担してくれて、さらにさらに金利も高く銀行にとってはこれ以上ない「おいしい融資」です。
話が少し脱線しましたが、過去100％保証の場合、万が一返済ができない企業がいても銀行は全て保証されるため、痛みはないですよね。
つまり、100％保証であれば何でもOK（先ほどのコロナ融資もそう）ということになります。
しかし、現在の保証協会の保証割合はほとんどのものが８０％で残りの２０％は銀行が負担します。
万が一企業が融資を返せなくなると残った借入の２０％を銀行が負担しなければいけない。
ということです。
保証割合が減少したことにより、金融機関にもリスクが出るようになったことになります。
近年は銀行の審査がより厳しくなっている傾向にあります。
厳しいといっても業績の見通しや信ぴょう性などは変わりありませんが、20％負担分をカバーすべく金額が大きくなればなるほど慎重にみているでしょう。
それでは、次回は番外編の日本政策金融公庫についてお話します。
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